先月の話になりますが、厚生労働省より「平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果」なるものが発表されました。
www.mhlw.go.jp
これによると割増賃金の不払い（いわゆる「未払い残業代）」による「是正企業数（1,349企業）」「支払われた割増賃金合計額（127億2,327円）」「対象労働者数（9万7,978人）」がいずれも前年度（2015年度）を上回ったとのことです。
注目すべきは、「賃金不払残業の解消のための取組事例」という資料でして、これによると厚生労働省は2015年度より、委託事業によりインターネット上の賃金不払い残業などの書き込み等の情報を監視・収集する取組を実施、当該情報に基づいて労基署が必要な調査を行っているというのです。
誰もがＳＮＳなどを通し簡単に情報発信をし、拡散されていく時代、「うちは大丈夫」なんて悠長なことはもう言っていられない時代となりました。
