本年度の最低賃金額が一部の地域を除いてほぼ出揃いました。
（当ブログ執筆時点で確定されていない県は群馬県と長崎県の２県のみです）
どの県も７月に開催された第５１回中央最低賃金審議会における答申と同じか、それを上回る改定となっています。
Aランクとされる「埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪」の６県は、全て答申と同じ２７円アップ。
Dランクとされる地域では答申の２３円を上回る県が目立ちます。
Aランクの地域に関して言うならば、「埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪」の５県は３年連続、愛知県に至っては５年連続の２０円以上アップです。
９００円越えの県は昨年と同様「東京、神奈川、大阪」の３県。
多くの地域で来月1日（2018年10月1日）から改正されます（一部10月4日等の地域あり）。
もし来年もこのペースで上昇すると、すくなくとも東京都では遂に1,000円を超えることとなります。
最低賃金が上がることは勿論労働者にとって朗報ではありますが、あまりに急激な上昇に中小企業の体力が持つのか心配にもなります。
